2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
滑走路拡張計画の費用の中に入っているんです。その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。 米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。
滑走路拡張計画の費用の中に入っているんです。その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。 米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。
こうした国際的な流れの下で、日本政府が一〇〇％出資をしている公的金融機関、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をしているインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画、二号機建設についてお聞きをしたいと思います。 この間、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや現地の住民の方々、環境団体の方々が来日の際に直接訴えをお聞きもしてまいりました。
当該最終処分場の拡張計画について、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境の保全について適正な配慮がなされていることを適正な手続を経て確認した上で許可したと、そういうふうに聞いております。 環境省としては、地方自治体とともに、このような制度を適切に運用することによって廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めていきたいと考えています。
まず、このプロジェクトの背景なんですけれども、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電事業・拡張計画、これは、一千メガワット、第一次の一基で二千億円が予定されているということでありますが、国際協力機構、ＪＩＣＡが二〇一〇年に実行可能性調査、つまりフィージビリティースタディーズを実施した後に、二〇一三年三月に基本設計、入札補助、施工監理等を対象としたエンジニアリングサービス、ＥＳ借款貸付契約
○山川委員 そうしますと、立場としてはというか、統一された政府の見解としてはわかるんです、その答弁はほかのところでもございますのでわかるんですけれども、このインドラマユ石炭火力拡張計画では、発電所一基で年間約三十三万トンのＣＯ2排出量が削減可能であり、このＥＳ借款については気候変動対策円借款供与条件を適用していらっしゃると思うんですが、この発電所が稼働した場合のＣＯ2排出量は一基で年間約五百七十五万
きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。 内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
さらに、拡張計画に反対をする住民グループや支援者に対する嫌がらせや監視といった人権侵害も起きています。 拡張計画の環境許認可をめぐっては、二〇一六年十二月に地元住民による行政裁判が提訴されました。しかし、二〇一七年四月に、ＪＢＩＣはその判決が出る一日前に融資契約に調印、その後、地裁は住民の訴えを認めて二号機の環境許認可取消し判決を行いました。
県道の拡張計画が工場にかかっているので、移転、再建したい。益城町の中で移転、再建したいんだというふうにおっしゃっていました。 この吉原さんは、従業員の雇用を守って、取引先に必要な納品をするために、今もこの壊れた工場でだましだまし操業して六割生産をしているそうなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、移転先の新工場で操業開始ができるまでの間、旧工場での操業を続けてもいいんでしょうか。
岸田外務大臣も、米軍が基地機能の拡張計画を持っていると認めました。 騒音問題もしかりです。辺野古を取り巻く地域には、既にオスプレイが発着できる米軍のヘリパッドが多数存在し、住宅の真上を飛ぶなど、辺野古周辺の住民は大きな騒音被害を今も受けています。その上、新基地が造られたら、騒音がよりひどくなることは火を見るよりも明らかであり、中谷防衛大臣も防音対策の必要性を認めました。
当時の状況としては、日本が対等でないというのも、いろんな時代背景が読み取れますが、米軍が違憲破棄圧力、砂川事件公文書判明という、当時のマッカーサー駐日アメリカ大使が、米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む砂川事件をめぐり、一九五九年三月の米軍駐留違憲、憲法違反との東京地裁判決に衝撃を受け、この判決の破棄を狙って藤山愛一郎外務大臣に高等裁判所を飛び越え最高裁に上告するような外交圧力を掛けたり、最高裁判所と密談
第一京浜、第二京浜、甲州街道、青梅街道、都内ですけれども、この道路に関して、道路の拡張計画が昭和二十一年に計画決定されているわけですね。
羽田につきましても、今御指摘ありましたが、羽田空港も今の拡張計画が全て行われてもいずれもうあっという間に満杯になっちゃうんです。ですから、羽田も足りないんです。成田はまだ本来の機能を発揮せずになかなか整備が進まないと、こういう状態があります。成田と羽田と合わせた首都圏の空港としての一体性を持って、そして、それは成田、羽田だけじゃありません。
二点の拡張計画を一回整理したいんですが、資料三で示しましたように、これ、いろいろやっぱり話が出てきているんですよね。 羽田の滑走路の延伸というのは、多分、参議院では今日提出された補正予算の中にも恐らく数十億円程度盛り込まれているんだろうと思うんですが、今、三千メートルが二本で二千五百が二本なんですよね、Ａ滑走路、Ｃ滑走路が三千という話になるんですが。
ここでの記事は、グアムでの米軍再編に伴う基地拡張計画を取り仕切るバイス米海軍省グアム統合計画事務局長の発言であります。そこでは、二〇〇八年三月まで、もう三月は過ぎておりますが、先月の末までにグアム移転計画に関するマスタープランの原案が作成される、こういうふうに新聞では報道されているわけであります。
拡幅拡張計画がそれぞれ四期と二期と、延伸しですね成田の方は、なるわけでありますが、現在の進捗状況といいますか、いつごろまでに何とかなりそうか、どのぐらいがと、こういう点についてお尋ね申し上げたいと思います。
また、羽田空港、これは拡張計画がございまして、いずれこれも大きな役割を果たす可能性もあるだろうと思います。まあこれはほんの一例にすぎないわけでありますが、国土交通大臣のお立場で、この物流事業、国際物流事業の推進の基盤を整えるという意味でどのような具体策をお考えでありましょうか。
また、こうした御指摘を踏まえて、最近の例でございますが、最近実施された案件ということで、この案件自体は大分古いんですが、完成したのが最近ということで、例えばウルムチの空港の拡張計画というものがございまして、そうした計画が終了した時点では、これは正にそうしたプレートの掲示を国内線の出発ロビーに掲示をするというようなことを行っております。
したがいまして、新設のＤ滑走路につきましても、高さ五十四・八メートルの船舶が同様に航行できるように航路を、航路自体を約十度曲げた上に、滑走路の高さを二十三メートルと計画をしたわけでございますが、実はその当時からも海事関係者からは、将来の船舶の大型化に備えて、東京港への入港可能な船舶の高さというものについては再拡張計画においてはより高く設定してもらいたいとの要請もあったところでございますが、今、先生からお
○島田分科員 もう時間になりましたので、羽田の再拡張計画に伴いましては、ぜひ自然環境を、特に、アユと同時に江戸前ハゼも相当ふえてきているようでありますから、そういう面で全体の東京湾の再生ということを含めて御努力されますように心からお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
これ、尾身大臣なんか自分の体験を言っていまして、シンガポールから沖縄に行かなきゃいけないんだけれども、一回成田を経由して行ったから大変だったという話を言っているわけですが、私個人としては、早期にこの那覇空港の沖合展開あるいは平行滑走路の建設なんかを視野に入れた拡張計画を作るべきだと、政府としては方針出すべきだと思っていますが、大臣、一言お願いいたします。
平行滑走路の整備の拡張計画等につきましては、今後のこういう状況を踏まえまして重要な課題であると認識をしておりまして、私どもといたしましても、国土交通省と連携をしつつ、この推進に向けて鋭意取り組んで、万全を期していきたいと考えているところでございます。